トレジャーリサーチの返金は訴訟と直接交渉どっちがいいの?

公開日:  最終更新日:2019/10/31

最近出たばかりのトレジャーリサーチですが、皆さんはもう始めましたか?

このトレジャーリサーチですが、初心者にも優しい設計になっていると感じる一方で返金保証の条件が厳し過ぎるのではないかとも感じています。

その条件と言うのは「1ヶ月以内に1円も稼げなかった人に限って返金します」というものです。厳しい条件だと思いませんか?

しかし、調べたところこの文言はトレジャーリサーチのノウハウに対する自信を表したモノのようでした。実際に販売ページを見ると自信を持って提供していると書いてあります。

ですので条件から外れてしまった人でも返金して貰える可能性は高いと思います。そこで出てくる疑問は、返金して欲しい場合、どういう行動を取ればいいのか?ということですよね。

この記事ではトレジャーリサーチに限らず情報商材で返金をする場合には直接交渉か訴訟どっちがいいかについて解説したいと思います。

訴訟はダメ!

情報商材に関する返金で最も取ってはいけない行動が訴訟だって知っていましたか?そんなわけないだろ?嘘をつくな!と思う方も勿論居ると思います。

ではなぜ訴訟してはいけないのか、その理由を見ていきたいと思います。

全額返金されない

弁護士に頼んだとしても、全額が返金される可能性は高くありません。
大体の返金額は5割~7割と言われています。なのである程度は諦める必要があるということを最初に知っておかなくてはいけません。

弁護士への報酬は返金額の25%~30%が相場?

返金に成功した元手の5~7割のお金の25%~30%を支払うのが相場と言われているようです。
このお金は被告に支払い能力がなく、お金が回収できなかった場合にも支払う必要はあるでしょう。
なので最悪の場合、訴訟に勝ってもお金を取り返せず弁護士費用だけ支払うこともある可能性があります。

長引く場合もある

個人の訴訟で長引く事はないかもしれませんが、最近よく行われている集団訴訟では長引く場合があるようです。
一緒に訴訟した人の中で返金額に満足しない人がいれば、訴訟が続く場合もあるでしょう。
その時、自分だけ抜けることができなかったり、返金を諦める必要がある場合もあります。

直接交渉が最良

正直に言って訴訟は新たなトラブルを引き起こす可能性が高いです。

一方で消費者庁など監視が厳しくなった今、直接交渉の方が良い結果を生む場合が多くなっていると私は感じています。

直接交渉は弁護士を挟む事もなく、結果として弁護士と訴訟して勝ち取った返金額より多く返金して貰える場合もあるようです。

また訴訟をした際に詐欺である証拠を出す必要があり、直接交渉で返金して貰った方が結果的に労力を使わずに済むケース多いそうです。

ですので、情報商材で返金をしたい場合、訴訟ではなく直接交渉で返金して貰うようにしましょう。

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