トレジャーリサーチの返金は訴訟と直接交渉どっちがいいの?

公開日:  最終更新日:2019/09/03

今年一番注目されているトレジャーリサーチですが、皆さんはもう始めましたか?

副業業界で稼げると人気のトレジャーリサーチですが、一方で返金保証の条件が厳し過ぎるという声も多く聞こえてきます。

その条件と言うのが「1ヶ月以内に1円も稼げなかった人に限って返金します」というものです。確かに厳しい条件ですよね。

しかし、調べたところこの文言はトレジャーリサーチのノウハウに対する自信を表したモノのようでした。実際に販売ページを見ると自信を持って提供していると書いてあります。

確認のため、サポートに問い合わせた際にも言っていたので間違いないでしょう。ですので条件から外れてしまった人でも返金して貰える可能性は高いです。

そこで出てくる疑問は、返金して欲しい場合、どういう行動を取ればいいのか?ということですよね。

この記事ではトレジャーリサーチに限らず情報商材で返金をする場合には直接交渉か訴訟どっちがいいかについて解説したいと思います。

訴訟はダメ!

情報商材に関する返金で最も取ってはいけない行動が訴訟だって知っていましたか?そんなわけないだろ?嘘をつくな!と思う方も勿論居ると思います。

しかし、これは事実で現在までに起こった様々な事例と一緒に見ていきましょう。

全額返金されない

弁護士に頼んだとしても、全額が返金される可能性は、ほぼありません。
大体の返金額は5割~7割と言われています。なのである程度は諦める必要があるということを最初に知っておかなくてはいけません。

弁護士には返金額の25%~30%を支払う

返金に成功したの元手の5~7割のお金の25%~30%を更に弁護士に支払う必要があります。
このお金は被告に支払い能力がなく、お金が回収できなかった場合にも請求されます。
なので最悪の場合、訴訟に勝ってもお金を取り返せず弁護士費用だけ支払うこともあります。

長引く場合もある

個人の訴訟で長引く事はないかもしれませんが、最近よく行われている集団訴訟では長引く場合があります。
一緒に訴訟した人の中で返金額に満足しない人がいれば、訴訟が続く場合があります。
その時、自分だけ抜けることができなかったり、返金を諦める必要がある場合もあります。

直接交渉が最良

正直に言って訴訟は新たなトラブルを引き起こす可能性が高いです。

一方で消費者庁など監視が厳しくなった今、直接交渉の方が良い結果を生む場合が多くなったのは間違いありません。

直接交渉は弁護士を挟む事もなく、結果として弁護士と訴訟して勝ち取った返金額より多く返金して貰えることもあります。

また訴訟をした際に詐欺である証拠を出す必要があり、直接交渉で返金して貰った方が結果的に労力を使わずに済みます。

ですので、情報商材で返金をしたい場合、訴訟ではなく直接交渉で返金して貰うようにしましょう。

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